異論は認める
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ついでに今期かわいいキャラランキング
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新聞発行部数の減少に歯止めがかからない。日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2%減少した。部数にして97万部の減少である。
一昨年(2014年10月時点)は3.5%の減少、昨年(2015年10月時点)は2.5%の減少と、減少率こそ小さくなっているものの、1年間で100万部近い減少が続いており、とても下げ止まる気配は感じられない。まさに音をたてて崩壊している感じだ。
新聞発行部数をグラフに描いてみると、2008年に大きな屈折点があったことが分かる。リーマンショックで景気が大幅に悪化したことから、会社や家庭で新聞購読を止める動きが広がったのだろうという想像はつく。
だが、その背景にはインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いない。「ニュースを知るために新聞を読む」という行動が急ピッチで失われているのだ。
新聞発行部数が急激に減っている一因に、新聞社が慣行として行ってきた「押し紙」をやめ始めているため、という事情もあるとされる。「押し紙」とは、新聞社が販売店に余分な新聞を買わせることで、見かけ上の新聞発行部数を「水増し」することに狙いがある。過去十数年にわたって業界の悪弊として問題視されてきたが、2016年になっても依然として続けている新聞社が少なくないとみられる。
2016年3月末には朝日新聞社が公正取引委員会から「注意」を受けていたという話が本コラムでも報じられている。
新聞社が発行部数を「過大」申告したがるのは、広告料金に直結するからだ。発行部数が多ければ多いほど、広告効果が期待できるとして、高い広告料金が設定されていた。広告主に高い広告代金を払わせるには、部数が大きくなければ都合が悪いわけだ。
もちろん、新聞の部数は日本ABC協会が認定する部数(ABC部数)が公表されているから、架空の数字を申告するわけにはいかない。そこで、実際に印刷して販売店に押し付ける「押し紙」が常態化したわけだ。販売店に届けられた「押し紙」は封が切られることもなく、そのまま古紙回収業者などに回される。そんな光景が何度か週刊誌のグラビアを騒がせてきた。
だが、広告主もバカではない。今ではすっかり新聞広告の宣伝効果が乏しい事を見抜いている。部数の水増しも知れ渡るところとなり、新聞社は印刷代や紙代がかかる押し紙を維持する必要が薄れてきた。それが新聞協会の部数減に表れているというわけだ。
だがどう見ても、押し紙を止めただけの影響とは思えない。実際、新聞離れが深刻になっているのは間違いないだろう。総発行部数のピークは1997年の5376万部。19年で1000万部減ったわけだ。
(以下省略)
全文よむ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50744
前スレ(★1のたった日時:2017/01/19(木) 13:31:33.64)
【社会】「新聞崩壊」 毎年100万部の部数減少が止まらない
http://daily./test/read.cgi/newsplus/1484800293/
民進・蓮舫代表「絵に描いたような天下り」
2017.1.19 18:43
http://www.sankei.com/politics/news/170119/plt1701190020-n1.html
民進党の蓮舫代表は19日の記者会見で、文部科学省が元幹部の再就職を組織的に斡旋(あっせん)したとされる問題について「絵に描いたような天下りの残念な調査結果が明らかになってきている」と批判した。
蓮舫氏は、旧民主党政権が「事業仕分け」などで政府予算の無駄を点検した経緯を踏まえ「水面下で、われわれが行革で随分戦ってきたものが全部、元に戻っているような非常に残念な事態になっていないか、国会でもしっかりと政府の声を聞きたい」と述べ、20日召集の通常国会で政府に説明を求める考えを示した。
旧民主党政権で行政刷新担当相を務めた蓮舫氏は、政府の行政刷新会議による事業仕分けで天下り団体などに切り込んだ。